「住民税非課税世帯」とはどんな人？自分が該当しているかどうかを見分ける方法は？
ファイナンシャルフィールド によるストーリー •
2024年1月13日
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯には、住民税が課されません。
非課税世帯と認定されるための基準は、自治体ごとに異なります。
東京都主税局によると、東京都23区の基準は表1の通りです。
表1
※東京都主税局「個人住民税 6 個人住民税の非課税」を基に筆者作成
例えば、配偶者のほかに扶養家族が2人いる場合、住民税がすべて非課税になる基準は、前年の所得が171万円以下で、所得割が非課税の基準は、前年の所得が182万円以下の場合です。
なお、これらの金額は、東京都23区のケースですので、各自治体の基準を調べておきましょう。
住民税非課税世帯が利用できる支援とは
住民税非課税世帯の場合、自治体が提供している支援制度が活用できます。
なかでも、子育て世帯の利用できる制度が「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」です。
この制度では、住民税非課税世帯に相当する世帯は、児童1人につき5万円が支給されます。
ただし、直近で急に収入が減少した方などは申請が必要になるケースもありますので、注意しましょう。
また、修学支援制度も利用可能です。
家庭の収入状況に応じて、大学の入学金と授業料の減免や、給付型奨学金などの支援を受けられます。
文部科学省によると、住民税非課税世帯で制度を利用する場合、国公立大学なら入学金が上限約28万円、授業料は上限約54万円が減免されます。
減免の上限額は、進学した大学の種類などによって異なりますので、文部科学省のホームページなどで確認しておきましょう。
住民税非課税世帯に該当するかは自治体ごとに確認しておこう
住民税が非課税になる基準は、自治体により異なるとされています。
自身が住民税非課税世帯かどうかを確認するには、属している自治体の役所へ問い合わせましょう。
また、住民税非課税世帯は支援制度も利用できますので、制度の活用もおすすめです。
出典
[東京都主税局 個人住民税 6 個人住民税の非課税
](https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojinju.html#gaiyo06)
[厚生労働省 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32193.html)
[文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）
](https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー