コロナ破たん、全国で8138件に 2023年11月も月間200件超えのハイペース
２０２３年１１月
「新型コロナウイルス」関連破たん【11月30日現在】
11月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が234件判明、全国で累計7,765件（倒産7,566件、弁護士一任・準備中199件）となった。件数は2022年9月以降、200件超えが続き、2022年の年間件数は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。2023年に入っても増勢推移は継続し、11月までに2,922件発生。年間3,000件超えがほぼ確実な状況となっている。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計373件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で8,138件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.226％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.398％、次いで福岡県の0.326％、宮城県の0.324％、大阪府の0.287％、富山県の0.267％。一方、最低は高知県の0.099％で、地域によってばらつきもある。
コロナ関連融資を利用した多くの企業が返済開始を迎えるなか、返済資金が捻出できずに事業継続を断念するケースが増えている。経済環境は正常化が進行する一方で、コロナ禍の後遺症を抱える企業は多く、コロナ関連破たんは一進一退しながらも引き続き同水準で推移する可能性が高い。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 300件以上は7都道府県 ～
都道府県別では、東京都が1,584件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府751件、福岡県414件、愛知県390件、兵庫県352件、神奈川県325件、北海道321件、埼玉県257件と続く。
300件超えが7都道府県、200件～300件未満が1県、100件～200件未満も11府県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の17件。
コロナ破たん、全国で8138件に 11月も月間200件超えのハイペース
© 東京商工リサーチ（TSR）
【業種別】（負債1,000万円以上）～最多は飲⾷業の1,263件、建設業、アパレル関連が続く～
業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,263件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が941件に達した。小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の551件。このほか、飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が318件、食品製造が227件、扱い量の減少などが響いた貨物自動車運送業が216件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が215件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した7,710件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の3,016件（構成比39.1％）、次いで1億円以上5億円未満が2,384件（同30.9％）、5千万円以上1億円未満が1,565件（同20.2％）、5億円以上10億円未満が379件（同4.9％）、10億円以上が366件（同4.7％）の順。
負債1億円未満が4,582件（同59.4％）と約6割を占める。一方、100億円以上の大型破たんも22件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した7,566件の形態別では、破産が6,849件（構成比90.5％）で最多。次いで取引停止処分が282件（同3.7％）、民事再生法が234件（同3.0％）、特別清算が173件、内整理が22件、会社更生法が6件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した7,570件の従業員数の合計は6万7,078人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。
7,570件の内訳では従業員5人未満が4,520件（構成比59.7％）と、約6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,444件（同19.0％）、10人以上20人未満が884件（同11.6％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、下半期も31件判明。2023年上半期は27件、下半期は現時点で34件判明し、増加傾向となっている。
コロナ破たん、全国で8138件に 11月も月間200件超えのハイペース
新型コロナ第１０波到来か？変異株「ＪＮ．１」とは？ 医師が「若い世代の行動」に警鐘を鳴らす【岡山】
新型コロナウイルスの感染者と入院者の数が岡山県で増えています。その原因とみられるのが新たな変異株。医療の現場で現状を取材しました。
２０２４年１月３１日
（難波医院 難波一弘院長）
（難波医院 難波一弘院長）
「この数は第１０波といっていいと思います」
倉敷市にある難波医院。このところ、１日に３人から４人の患者が新型コロナの検査で陽性と判定されているといいます。
新型コロナの感染が、今、再び拡大しています。岡山県の最新のデータでは、１医療機関あたりの感染者数は１１．３７人。前の週の１．３倍に増えました。入院患者の数も前の週から１２２人増え４８３人で、県は４段階の感染レベルを上から２番目の「段階２」に引き上げました。
（難波医院 難波一弘院長）
「一番はみんなの気の緩みと予防注射が浸透していない。受けていない人を中心に感染している」
そしてもう１つ、難波院長が指摘するのが。
（難波医院 難波一弘院長）
「２週間くらい前まではＸＢＢ１．５が多かったが、今は半分くらいがＪＮ．１という株に変わっていて抵抗力のない人が多く、感染している」
ＪＮ．１とはオミクロン株の新たな変異株で、症状はこれまでの株と同じ程度ですが、感染力が強いとされています。
（難波医院 難波一弘院長）
「潜在的に市中感染を起こしているということなので膨大な数の保菌者がいると思う」
難波院長は、さらなる感染拡大を抑制するためにカギとなるのが、若い世代の行動だといいます。
（難波医院 難波一弘院長）
「そういう人は元気だから行動範囲は広いし、声も大きいし、楽しいところへも行きたいでしょうから行けばいいんですが、自分たちは若いから感染しても軽い症状で済むという油断があると思うが、人に移してしまうということをちょっと考えてほしい」
感染防止策はこれまでと変わっていません。必要に応じたマスクの着用やワクチン接種など、それぞれが考え、判断して行動していきましょう。
新型コロナ「第10波」 患者数は9週連続で増加 新たな変異株「JN.1」が猛威振るう 今週には倍増か
２０２４年1/29(月) 19:46
いま「新型コロナウイルス」の感染が全国で拡大していて、「第10波に入った」との指摘が相次いでいる。 新たな変異株も急増し、街のクリニックでは、「今後も感染者が増えるのはないか」と懸念の声が上がっている。
愛知県 大村秀章知事:本県におきましては、既に第10波に入ったと言わざるを得ない。
静岡県感染症管理センター 後藤幹生センター長:コロナの、いわゆる第10波が始まってきているという状況になっています。
1月に入り「第10波」を指摘する声が相次ぐ新型コロナウイルス。 厚生労働省によると、全国から報告された1週間あたりの新型コロナの患者数は、1月21日まで9週連続で増加している。
■新型コロナの陽性者が増えている
大阪のクリニックでも現在、新型コロナの陽性者が増えているという。
ごとう内科クリニック 後藤浩之院長:12月まではインフルエンザの患者が、非常に多かったんですけど、徐々にコロナの患者が増えてきまして、ちょうど正月明けぐらいには、コロナとインフルの患者さんが、ほぼ同じくらいの数になってきました。大体、12月の倍くらいの人数になっています。
29日の取材中にも、60代の男性がせきと吐き気の症状を訴え、検査のため来院していた。
ごとう内科クリニック 後藤浩之院長:これコロナやね
60代の男性:コロナなってんの?
ごとう内科クリニック 後藤浩之院長:今回初めて?
60代の男性:いや2回目
ごとう内科クリニック 後藤浩之院長:いましんどい症状って吐き気くらい?
60代の男性:ちょっと吐き気と、せきが出て止まらん
ごとう内科クリニック 後藤浩之院長:吐き気止めと、せき止めと、もし熱が出たら、熱冷ましいるやろうから、3点出しておきますね
こちらの病院では29日の午前の診療で検査した17人の患者のうち3人が新型コロナ陽性だった。
ごとう内科クリニック後藤浩之院長:コロナに関しては、まだこれからも増えてくるんじゃないかなという感じですね。予想としては2月の終わりくらいまでは、増え続けるんかなという感じはしますけどね。
■新たなオミクロンの変異株「JN.1」
感染者が増加する中、いま全国的に広がりつつあるのが、新たなオミクロンの変異株「JN.1」だ。 国立感染症研究所によると、国内の「JN.1」の検出割合は、1月7日までの1週間で19.5％だったものが、今週には43％に倍増すると推定されている。またWHOも先月、「注目すべき変異株」に「JN.1」を指定している。
感染症の専門家・関西福祉大学の勝田吉彰教授は、「感染力が強いのは間違いない」と注意喚起している。
（関西テレビ「newsランナー」2024年1月29日放送）
新変異株拡大、「第１０波」か 専門家「感染対策続けて」―新型コロナ
2024年01月28日08時43分
新型コロナウイルスの感染が再拡大している。厚生労働省によると、新規感染者数は９週連続で増え、流行の「第１０波」が来たとの見方もある。感染力が高い新たな変異株も広がり、専門家は「油断せずに感染対策を続けて」と訴えている。
コロナ９週連続で増加 インフルも増―厚労省
新型コロナは昨年５月、感染症法上の位置付けがインフルエンザと同じ５類に移行。そのため患者数の把握方法は、全患者情報の収集から全国約５０００の定点医療機関による報告に変わった。
厚労省によると、２１日までの１週間に報告された感染者は１機関当たり１２．２３人。前週比約１．４倍で、昨年１１月下旬から増加が続く。能登半島地震に伴い多くの人が避難生活を送る石川県は同約１．４倍の１４．３３人だった。
背景としては、海外で昨年秋ごろから急拡大する新たな変異株が国内でも増えていることが指摘される。オミクロン株の一系統「ＢＡ・２・８６」がさらに変異した「ＪＮ・１」だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ＪＮ・１が他の変異株より重症化しやすくなったとの報告はない。ただ、ＷＨＯや東大医科学研究所などの発表によると、変異によって免疫を回避する能力が高まり、感染が拡大しやすくなった恐れがある。
国内では、ＪＮ・１への置き換わりが急速に進む。国立感染症研究所によると、民間検査機関が１～７日に調べた１９４検体のうち最多の約２割を占めた。来月初めには４３％に上ると推計される。
慶応大の菅谷憲夫客員教授（感染症学）は「ＪＮ・１は免疫をすり抜ける能力が上がっているとみられる。現在は流行の『第１０波』とも言えるが、ＪＮ・１の拡大で感染者数はさらに増える恐れがある」と警戒する。
菅谷氏は海外からの報告を基に、ＪＮ・１拡大に伴い国内で死者数が急増する事態は考えにくいと指摘。一方で、重症化リスクは一定程度あるとして特に高齢者らは注意が必要と強調する。菅谷氏は「インフルエンザもピークを過ぎたとみられるが、依然流行している。マスク着用や手洗いなどをきちんと続けてほしい」と話している。
新型コロナ、また増加傾向で「第10波」の兆しも 感染は心不全リスク高める恐れと理研
2024.01.24
内城喜貴 ／ 科学ジャーナリスト
新型コロナウイルスの感染は昨年11月下旬から年が明けても増える傾向が続き、流行の「第10波」の兆しも見せている。理化学研究所（理研）と京都大学の共同研究グループは昨年末、症状が収まった後もウイルスが心臓に残存すると心不全のリスクが高まる可能性があると発表した。同5月に感染症法上の位置付けが5類に移行し、人々は「コロナとの共生」の日常に戻っているが、流行ウイルスの性質が大きく変わったわけではなく、油断はできない。厚生労働省は今冬期の流行拡大に注意を呼びかけている。
国内初感染確認から4年でまた増加傾向
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で4年が経過した。5類移行後は感染実態の把握方法は全数把握から全国約5000の定点医療機関による定点把握に変更された。厚労省によると、定点把握の感染者数は移行後も増え続け、昨年8月末から9月上旬には1医療機関当たり約20人になり流行の「第9波」のピークに達した。その後11月中旬に底になったものの、同月下旬から再び増加傾向を見せていた。
今年1月8日から14日までの1週間の1医療機関当たりの平均感染者数は約9人で前週比約1.3倍となり、8週連続で増加している。厚労省のまとめでは岐阜、茨城、愛知、長野の各県が14人を超え、43都道府県で前週比増加した。
一方、インフルエンザは昨年11月から12月にかけて増加傾向を続けたが、同月中旬から年末、年明けにかけてやや減少傾向を見せていた。厚労省の１月19日の発表によると、全国約5000の定点医療機関が8～14日に報告した平均の感染者数は約13人。前の週まで減少が続いていたものの、前週比1.03倍でほぼ横ばい。今後の増減が注視されているが、現在は新型コロナのような明確な拡大傾向は収まりつつある。
新型コロナウイルスは流行「第10波」が立ち上がりつつある。国立感染症研究所によると、現在日本で主流とみられるのは、オミクロン株の亜種XBBの一種であるHK.3。XBB全体の約7割を占め、さらにBA.2.86やJN.1など新たな変異株が広がりつつある。対応ワクチンも使われているオミクロン株の仲間だが、専門家は性質が異なる変異株の登場を懸念している。
iPS細胞を使い心臓への影響を解明
こうした中で新型コロナウイルス感染が心不全リスクを高める恐れを明らかにした理研の研究成果が、昨年12月22日に米科学誌「アイサイエンス」電子版に掲載された。
新型コロナ感染はウイルス表面にある「スパイクタンパク質」がヒトの細胞表面にある受容体「ACE2」に結合して起こることが分かっている。心臓は他の臓器よりもACE2を発現しやすく、コロナ禍では感染後の後遺症として心筋障害を起こした症例が造影CT検査などで報告されるなど心機能が低下するとの臨床報告が相次いでいた。感染と心臓への悪影響について詳しいことは世界的にも分かっていなかったが、新型コロナが5類になってもあなどれない感染症であることを示す研究成果として注目されている。
この研究の大きな特徴は人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使ってヒトの心臓組織を作製した実験手法だ。理研・生命機能科学研究センターの村田梢研究員や升本英利上級研究員と京都大学医生物学研究所の朝長啓造教授、牧野晶子准教授らの共同研究グループは、ヒトiPS細胞を使ってヒトの心臓組織の「心臓マイクロ組織」（CMT）を作製した。CMTは心筋細胞やその他の心臓構成細胞で構成され、実際の心臓のように拍動した。
研究グル－プはこのCMTにさまざまな量の新型コロナウイルスを感染させた。すると、感染後7日目までに全てのウイルス量で心機能（組織の収縮力）が低下した。ウイルス量が少ないと4週間後に心機能が回復傾向を示したが、多いと回復せずに収縮力は低下したままだった。
また、ヒトの虚血性心疾患を模してCMTを低酸素状態にして実験をした。その結果、ウイルスに感染していない正常なCMTはその状態でも一定期間後に拍動数が上昇し収縮機能が回復した。一方、少量でもウイルスを持続的に感染させたCMTの拍動数は上昇せず、収縮機能も回復しなかった。さらに正常なCMTは低酸素状態でも組織（血管網様構造）が維持されていたが、持続的に感染した状態のCMTは組織が分断されていた。
「心不全パンデミック」を懸念
新型コロナウイルス感染による心機能低下などの症状は免疫系の異常である「サイトカインストーム」が関与している可能性が指摘されていたが、一連の実験では低酸素状態でもサイトカインの上昇はなかった。研究グループは新型コロナ感染による心筋症はサイトカインストームとは独立して起き、持続的な感染が心不全のリスクを高める可能性が明らかになったとしている。
感染による「心臓後遺症」には心筋障害や心膜炎などのほか、感染前には全く気がつかなった狭心症や弁膜症の自覚症状が出る例も報告され、「新型コロナ心臓後遺症外来」を設置した医療施設もある。
理研の升本上級研究員ら研究グループは、ウイルスが心臓組織に持続的に感染し、感染者が典型的な症状がなくなった後も心機能に悪影響を及ぼすことにより、心不全患者が急増して「心不全パンデミック」になる可能性があるとみている。これまで問題視されなかった心不全パンデミックに対して十分な警戒と対策が必要だと指摘している。
